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- 無会派
田中 紀子 議員
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１ 業務委託先の選び方とその後を検証 (1) プロポーザル方式実施要綱 ① 第５条 審査会の審議 ② 第７条 提案資格要件 (2) 受託者が第三者に再委託を ① すべての再委託は禁止 (3) 業務プロセス分析業務委託 ① 会社設立５ヶ月後に公募 ② 再委託先との契約内容 (4) 吾妻公園文化芸術施設基本設計 ① 公募型プロポーザル審査要領 ② 匿名性確保で黒塗り提出書類 (5) 木更津市民交流プラザ整備 ① 実施要項の提案の資格 ２ 審議会等のオンライン会議の在り方 (1) 審議会等の会議の公開 ① 会議公開の目的 ② 対象となる会議 ③ 会議資料提供等 (2) オンライン会議の実施 ① コロナ禍に対応 ② 通常時にも実施 (3) 文科省通知(Ｒ２．７．２８) ① 通知の把握状況 ② 通知受けその後 (4) オンライン会議ルール ① 総合教育会議は ② 審議会等の会議 ３ 能登半島地震を受け、防災・減災を見つめ直す (1) 能登半島地震後職員派遣 ① ２次避難者の健康管理 ② ２５日間応急給水活動 ③ 災害対策の総括的支援 (2) 液状化危険度の高い地域 ① 道路や橋梁の強度 ② 下水のマンホール ③ 避難所や避難場所 ④ 要配慮者利用施設 ⑤ ＨＰでの周知方法 (3) 災害対策本部の代替に真舟小 ① 本部設置運営訓練 ② 機能の整備状況は (4) 電源が必要な在宅療養者支援 ① 停電時の問合せは ② 対象者の全数把握 ③ 蒲郡電源あんしんネットワーク (5) 災害対策に対する組織体制 ① 危機管理課の課題 |
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１ 質の高い教科書の実現と公正性・透明性を高める教科書採択 (1) 文部科学省からの通知 ① 教科書採択における公正確保の徹底等 ② 使用教科書の採択事務処理について (2) 教科用図書採択協議会 ① 文部科学省の通知を受けて (3) 教科書採択情報の公表 ① なぜ４市は非公開 (4) 教科書展示会の意義は ① 身近な教科書展示会 ２ 脱炭素化社会をめざす、ゼロカーボンシティ宣言した木更津 (1) マイクロプラスチック問題 ① 人工芝から出るマイクロプラスチックの流出防止 ② プラスチックを使用した被覆肥料に頼らない農業 (2) オーガニックなまちづくりアクションプラン ① 昨年実施の５つのテーマの意見交換会 ② 意見交換会結果を踏まえた１８の取組 ③ そのほかの具体的な市民のチャレンジ ア プラスチック資源循環促進法 イ 学校給食の取組 ウ 温室効果ガス吸収源確保 ３ 認知症家族の不安を軽減 (1) 個人賠償責任保険事業 ① 自治体の取組状況 ② 木更津市の認知症 ③ 行方不明捜索状況 ④ この事業の必要性 |
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１ 市政運営を問う (1) 木更津市基本構想との位置づけ ① 木更津飛行場周辺まちづくり基本構想 ② 公共施設再配置計画を変更しないわけ (2) 基本構想の基本政策「社会教育の推進」 ① 生涯学習都市宣言のまちの成果 ア 公民館活動をとおして イ 郷土資料宝庫の図書館 ② 公民館コミュニティセンター化 ア 公民館の稼働状況減少 イ 地域コミュニティ政策 ２ 子どもを育む環境の見える化 (1) 移住するなら木更津市なのか ① 子育て世代へのおすすめ情報 ② 補助金で結婚新生活支援事業 ア 国の補助金使ったら受付終了 (2) 妊活カップル応援金給付事業 ① 保険適用後も続ける応援 (3) 木更津市の出産・子育て応援 ① 特色ある伴走型相談支援事業 ② きさチルアプリの利用と効果 ③ 産科や小児科のニーズと需要 ④ 急な病気や事故に対する対応 (4) こども発達支援課設置し一年 ① 切れ目のない庁舎内連携 ② 幼児言語教室組織改正後 (5) 今後のきさらづ学校給食米は ① 市立保育園での米飯給食 (6) 木更津市の特色ある教育環境 ① ＳＳＴ配置１８年の実績 ② 直接雇用で充実のＡＬＴ ア ＡＬＴの配置状況 イ 直接雇用の利点は ③ 特色あるきさらづ特認校 ④ 日本語が苦手な児童生徒 |
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１ 公民館・図書館の今後 (1) 公民館のコミュニティセンター化 ① 総合教育会議の開催案内 ② ５月３０日総合教育会議 ア 提案に至った経緯 イ 審議を託した先は ウ 提案後の審議状況 ③ １０月４日総合教育会議 ア 教育委員の意見は イ 今後適切に事務を ウ 公民館運営審議会 エ 地域づくりの活動 (2) 新市立図書館整備計画のその後 ① 図書館協議会での審議 ② 教育委員会での審議は ③ 実施計画策定を協議中 ２ オーガニックなまちをめざす木更津市の今後の方向性 (1) 持続可能なまちの基盤整備 ① オーガニックアクション ② 容器包装プラスチック ア 分別回収の経緯 イ 回収のその後は ウ 回収現状の課題 ③ プラスチック一括回収 (2) 主体的に行動する人を育む ① 未就学児の米飯給食 ア 民間保育園等の現状 イ 市立保育園の現状は ウ 市立保育園の今後は ② 下水汚泥の堆肥化 ③ 給食残渣の堆肥化 (3) 自立した地域社会の仕組み ① 要配慮者利用施設 ア 避難確保計画 イ 避難訓練実施 ウ 訓練完了報告 ② 外国籍の住民相談 ③ ジェンダーレス化 ア 中学制服の取組 イ 混合名簿の取組 |
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１ マイナンバーカードとマイナ保険証の暮らしへの影響 (1) マイナンバーカードの現状 ① 保有枚数と未受取数 ② 市へのトラブル報告 ③ 自主返納をする傾向 (2) 行政サービスへのしわ寄せ ① 秋までに行う総点検 ② 人件費や時間外勤務 (3) マイナ保険証は便利なのか ① 薬など履歴閲覧同意 ② 限度額以上支払不要 ③ 医療費控除確定申告 ④ 就職・転職・引越後 (4) マイナ保険証と資格確認書 ① 身分証明に使えるか ② 資格確認書送付実務 ③ 保険証有効期限１年 ２ 生活困窮者自立支援体制の現状と今後 (1) 生活困窮者の可視化 ① 新規相談の割合 ② 相談内容の傾向 (2) 相談から自立支援へ ① 自治体の責務 ア 自立相談支援事業 イ 住居確保給付金支給 (3) 滞納は生活困窮ＳＯＳ ① ＳＯＳを庁内連携 ② 家計相談の実施 ３ オスプレイに関しての７月７日日米両政府合意発表 (1) 訓練航法経路と高度 ① 最低飛行高度６０ｍ ② 危険や懸念認識徹底 ③ 日本国内の山岳地帯 ④ 南房総の超低空飛行 ⑤ 飛行中動力装置停止 (2) 市の情報収集と発信 ① 合意発表後情報収集 ② 市民へ情報発信構築 |
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１ ＰＤＣＡを活かした行政運営か検証 (1) 業務委託先の選び方のその後を検証 ① 公募型プロポーザルに関する通知 ② 木更津飛行場周辺まちづくり実施計画（吾妻公園）策定支援業務委託 ア 会社名、技術者名を黒塗りし、公正な審査 イ 黒塗り作業を行うものは、審査を行わない ウ 応募者の提出書類を審査書類にする場合 エ 提出された書類等の食い違いや疑問点は オ 審査時に提案者同士が会わないよう配慮 カ 社名等は匿名で公平性や公正性の確保 キ 提案者の説明時間は各者とも同じ時間に ③ 公募型プロポーザル方式は妥当か ア 専門的な知識、高度な創造性や技術力を イ 会議に参加、会議資料や会議録作成業務 (2) 新駅前庁舎の建設業者撤退で検証 ① 「建設」から「賃借」とした積算根拠確認 ② 現駅前庁舎の当初賃借料と現状の比較 ③ 基本理念４の検証もすべきではないか ２ 改善指導中の開発行為等への対応を検証 (1) 都市計画法に基づき環球貿易に命令 ① 環球貿易の違反建築物除却状況 (2) 開発行為等の改善指導の課題と成果 ① 土砂の全面撤去指導完了事案 ② 多い残土条例無許可事案指導 ③ 土砂災害特別警戒区域の制限 (3) 開発行為等に関する住民への対応は ① 開発行為のルールの周知Ｑ＆Ａ ② 地域住民への事前説明会の開催 ③ 重機使用届出のタイミング ３ 「高齢者５人に一人は認知症」社会を生きる (1) 今後懸念される国の制度変更 ① 要介護１と２の介護保険給付はずし (2) 計画策定業務委託仕様書から ① 令和４年度の日常生活圏域ニーズ調査 ア 日中独居本人や家族の課題 ② 令和５年度に実施の在宅介護実態調査 ア 認知症高齢者の家族の課題 イ ヤングケアラーの掘り起こし ③ 特別養護老人ホーム入所希望者調査 (3) 認知症の家族の視点から分析 ① 認知症の方が入所できる施設の現状 ア 認知症の方の施設入所の判断基準 イ 認知症の方が入所できる施設とは (4) 災害時に地域で支えあうには ① 避難行動要支援者の現状 |
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１ 業務委託先の選び方を検証 (1) 市民交流プラザ整備基本計画及び基本設計の業務委託 ① プロセスの透明性を問う ア 交付資料配布は提案資格者のみに イ ７日間で交付資料を読み提案提出 ② 公正な審査選定かを問う ア 審査会の委員は、６人以上で組織 (2) 受託候補者決定に至るまでの過程 ① 公募期間を２８日間とした業務委託 ② ＨＰ以外にも公募のお知らせをした ③ 公募が７日間なのに８団体が参加 ④ 必要と認め、学識経験者も審査会に (3) 木更津市プロポーザル方式実施要綱 ① 公募型と指名型のプロポーザル方式 ② プロポーザル方式の対象となる委託 ③ 提案者が一者又はない場合の取扱い ④ 審査会に学識経験者を必要と認める ⑤ 公募期間の目安は決めていないのか ⑥ 評価が同点の場合の措置も定めては ２ 子どもにとっても、保育士にとってもよりよい保育環境 (1) 虐待を未然に防ぐ施策 ① １月２３日開催 施設管理者を対象とした研修会 ② ２月２１日開催 保育担当者を対象とした研修会 (2) 病児保育と医療的ケア児の課題と方向性 ① 今までの病児保育の現状 ② 病児保育の課題と方向性 ③ 医療的ケア児の保育状況 ④ 医療的ケア児の方向性は |
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１ 超高齢化社会の実態に即した行政サービス (1) 後期高齢者医療保険の現状 ① 簡易書留で送付の保険証の受取状況 ② 配達できなかった簡易書留の対応は ③ 後期高齢者医療関係書類送付先指定 ④ 自己負担２割対象者の負担軽減対応 (2) 介護保険の現状 ① 障害者控除対象者認定証明書交付状況 ② 介護保険関係書類の送付先変更手続 (3) 高額医療・高額介護合算制度 ① 後期高齢者医療保険の給付の現状 ② 給付時期が遅いための課題と対応 ２ 事業と計画の整合性を問う (1) 文化芸術施設の整備規模 ① 中規模ホール整備基本計画との比較 ② 旧中央公民館（青年の家除く）と比較 ③ 現図書館と図書館基本構想との比較 (2) 文化芸術施設の整備内容 ① 事務室は１か所なのか ② 管理運営は直営か否か ３ 求む！開発行為等を安心して地域で見守る施策 (1) 開発行為の手続に漏れがないよう案内 ① フローチャート活用の実態と効果 ② 残土条例所管のまち美化推進課は (2) ルールを守った開発行為等は市民も安心 ① 重機の使用許可の表示板 ② 市民が安心できる周知策 ４ 会計年度任用職員の給与（報酬）を検証 (1) 職種別時給と有資格の関係 ① 学校と保育園の給食の調理員 ② 図書館司書と読書相談員 ③ ５年以上の経験 ④ 雇用条件に有資格か経験か |
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１ 計画と事業の整合性を問う (1) 木更津飛行場周辺まちづくり ① 「駅周辺」から「飛行場周辺」 ② 図書館も複合施設にいれる ③ 図書館は基本構想作成中 (2) 図書館建設の基本構想作成中 ① 現図書館を他自治体と比較 ② 急浮上で行う基本構想策定 ③ 基本構想ができたその次は (3) 中央公民館の移転の課題分析 ① 令和６年度末までで賃貸借契約終了 ② 中心市街地活性化基本計画での位置づけ (4) 想定される公共施設削減面積 ① 公共施設再配置計画第２期実行プラン ② 木更津飛行場周辺まちづくり基本計画 (5) 市道２０７号線無電柱化事業 ① 「計画変更前に事業予算化」のその後 ２ ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種勧奨を問う (1) 接種勧奨の再開 ① 厚生労働省局長通知 ア ２０２１．１１.２６通知 イ ２０２１．１２.２８通知 (2) 予防接種・ワクチン分科会 ① 予診票の一律同封等は求めない ② 検討や判断のため情報個別送付 ３ 求む、男子個室トイレにサニタリーボックス (1) 公共施設での設置状況と課題 ① 公園の公衆便所 ② 公民館の場合は ③ 建設時のルール |
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１ 改善指導中の開発行為等への対応を検証 (1) 伐採及び伐採後の造林の届出等のフローチャート ① フローチャートの活用について ② 地域森林計画対象民有林とは (2) 開発行為等の書類の保存期間変更 ① 残土条例関連書類の保存期間 (3) 残土条例関連の改善指導の課題と対応 ① 無許可の埋立てによる残土条例違反 ② 小規模埋立て届と異なる土砂埋立て ③ 課題解決のために残土条例の改正を (4) 関係官庁と連携し林地開発行為の対応 ① 林地開発の事前手続きや森林審議会は ② 都市計画法に基づく違法建築物の対応 ③ 課題解決に向け関連所管課の庁内連携 ２ 分野横断的なヤングケアラーの支援体制の構築 (1) 多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアル ① 福祉、介護、医療、教育の各分野への周知 (2) ヤングケアラーを支える環境づくり ① 木更津市におけるヤングケアラーの定義 ② ＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）配置 ③ 同居家族がいる場合の介護保険サービス ④ 重層的支援体制で教育部との連携 (3) 地域でヤングケアラーを支える ① 主任児童委員の地域での役割とヤングケアラー支援 ② 主任児童委員や民生委員・児童委員に期待すること |
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１ 公共施設再配置計画などからまちづくりを検証 (1) 学園都市としての木更津市 ① 自習＆学習スペースの現状 ② 市内高校の生徒数からみる (2) 第２期実行プランで見えない ① 災害用備蓄倉庫の耐震診断は ② 耐震補強工事が遅延の図書館 ③ 解体予定の大ホールと集会棟 ④ 取り残された公設地方卸売市場 (3) 複合施設にする駅前庁舎 ① 今一度確認市民交流スペース (4) 木更津飛行場周辺まちづくり基本構想 ① パークベイブロジェクトとの整合性 ② 第２期実行プランとの整合性を問う ２ 暮らし続けたいまちになるのか検証 (1) 第４期地域福祉計画を問う ① 策定にあたって、公民協働の視点 ② 策定にあたって、住民参加の視点 ③ 地域の現状と課題の把握方法 (2) 生活課題「通院の交通手段」 ① ＮＰＯライフサポート波岡の現状は ② 高齢者タクシー利用助成事業の現状 |
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１ 住み慣れた家で暮らし続けたいまちに (1) 認知症高齢者の日常生活自立度結果 ① １０年間の推移に対して ② 「要支援１で自立」が増 ③ 認知症高齢者の世帯構成 (2) 高齢者の暮らしへのコロナ禍の影響 ① 民生委員の活動への影響 ② 要介護認定の区分変更は (3) 将来の不安を軽減し今のうちに備え ① 「成年後見制度」の出前講座 ② 空き家にしない我が家の終活 (4) 要介護度１から５は障がい者控除に ① 障害者控除対象者認定証明書 (5) 介護保険料の滞納で差し押さえ報道 ① 木更津市の滞納の現状と対応 ② ２０２５年問題からみた要介護 ２ 行政運営の結果に対する説明責任の見える化 (1) 新公会計制度に基づく財務書類の目的 ① 令和元年度の財務書類の活用状況 (2) 財務書類を市民にわかりやすく説明 ① 貸借対照表からわかること ② 資金収支計算書からわかること ③ 行政コスト計算書からわかること ④ 純資産変動計算書からわかること (3) 連結会計の財務書類の読み方・活かし方 ① 連結会計の財務書類の対象範囲 ② 連結会計の財務書類からわかること ③ 連結会計の財務書類の活かし方 (4) 下水道事業経営戦略に地域課題を重ねる ① 経費回収率向上のロードマップ ② 下水処理後の脱水汚泥のゆくえ |
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１ 行政指導中の開発行為を防災面から検証 (1) 伐採及び伐採後の造林の届け出と開発行為 ① 伐採のみ届け出の場合、状況報告書は ② 伐採後森林以外の用途にしたい場合 ③ 伐採届の後に開発行為を行うとき (2) 開発行為の指導・勧告状況の情報共有は ① （小規模）林地開発行為の途中経過 ② 残土・再生土に関係する開発行為は ③ 防災の面からも地域住民と情報共有 (3) 上烏田の小規模林地開発の行政指導経緯 ① 現地調査後の９項目の回答のその後 ② 中途半端な開発行為で終わらせない (4) 宅地造成工事規制区域内の林地開発行為 ① 宅地造成が目的でない林地開発行為 ② 宅地造成等規制法の許可申請はいつ (5) 防災ハザードマップの土砂災害警戒区域 ① 何を参考に決める土砂災害警戒区域 ２ 木更津市が目指す学校給食 (1) 顔が見える｢地産地消の学校給食｣ ① 学校給食の地産地消率の現状 (2) 地産地消の課題と今後の方向性は ① 調理室で取り扱う食材量の把握 ② 調理室で敬遠される食材対応 ③ 調理室の作業スペースの課題 (3) オーガニックなまちづくりの視点 ① 給食残渣を回収して堆肥作り ② 完全環境型汚泥・汚水処理システム |
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１ 保護の実施要領等を遵守しつつ温かい配慮の下の生活保護行政 (1) 生活保護担当の人員体制は ① 社会福祉主事の有資格者 ② 経験年数が１～３年未満 (2) 最低限度の生活保障と返還 ① 返還を求められる範囲は ② 各種年金遡及受給の返還 ③ 扶助費算定誤りについて ④ 障害者加算の過誤払防止 (3) 支給した保護費を徴収とは ① 就労収入の無申告防止策 ２ 防衛省令和３年度予算からみた日米オスプレイの共通整備基盤を問う (1) 共通整備基盤の拡充と位置づけられて ① 定期機体整備格納庫等を新たに整備 ② ＳＵＢＡＲＵの契約２０２０年まで ③ 何を意味するのか共通整備基盤拡充 (2) 陸上自衛隊オスプレイの暫定配備 ① 岩国から木更津への輸送に関して ② 穏やかな日でも悪天候時のコース ３ 基地局問題は環境問題 迫りくる５Ｇ時代 (1) 木更津市の現状と把握 ① 電波法に関する市の所管課 ② 市有地に設置された基地局 ③ 民有地に設置の基地局把握 (2) 環境アセスメント的な観点 ① 住民への事前の説明の義務 |
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１ オスプレイに関しての市の情報収集と情報発信 (1) 米海兵隊オスプレイ３機目の試験飛行 ① １／１２以降の防衛省からの情報提供 ② １／２０試験飛行目撃情報と情報収集 ③ １／２０の試験飛行に関する情報発信 (2) これまでの米海兵隊オスプレイの対応 ① １機目の試験飛行に関する情報収集 ② ２機目の試験飛行に関する情報収集 (3) 市民の安全・安心確保のための情報発信 ① ２／１４陸自オスプレイ５機岩国到着 ② 市の情報収集過程が伝わる情報発信は ２ イノシシ対策における木更津市の組織体制と対応 (1) イノシシの目撃情報、捕獲状況と対応 ① 環境部環境管理課の状況把握と対応 ② 経済部農林水産課の状況把握と対応 ③ 過去５年間の地区別捕獲状況の推移 (2) 千葉県の位置づけ「野生鳥獣の保護管理」 ① ＣＳＦ（豚熱）感染拡大防止の対応 ② 千葉県イノシシ等市街地出没対応ガイドライン ３ 市政協力員の職務を明確に (1) 自主防災の視点から組織体制は ① 自主防災組織の構成世帯数とは ② 皆さんの地域の実情にあった規約 (2) ２０２０年度から有償ボランティア ① 「市政協力員設置要綱の変更点」 ② 市政協力員の職務の対象者はだれ (3) 今後のまちづくり方向性を問う ① 自主防災組織の構成世帯数は地域住民 ② 市政協力員の職務の対象範囲を明確に |
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１ ＳＤＧｓ目標１「あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ」 (1) コロナ禍での現状 ① 生活保護申請状況の傾向 ② 福祉資金貸付制度の傾向 ③ 自立支援課への相談状況 (2) 事例「生活保護申請後受給開始」 ① 受給開始までにかかる時間 ② 受給開始まで所持金わずか ③ 生活保護申請後の扶養照会 (3) 事例「住居がなく所持金わずか」 ① 自立支援課の対応 ② 社会福祉課の対応 ③ 社会福祉協議会での対応 (4) 無料低額宿泊所に関すること ① 県条例の設備及び運営に関する基準 ② 日常生活支援住居施設の認定状況は ③ ケースワーカーの「自立サポート」 (5) 滞納は生活困窮のＳＯＳ ① 学校給食課が行う滞納者への取り組み ２ ＤＶ等被害者保護の観点からのシステム (1) ＤＶ等被害者情報を入力するまでの流れ ① 所管課窓口でＤＶ被害者情報を入手 ② 宛名管理システムに入力する市民課 (2) ＤＶ等被害者情報を入力したその後対応 ① 入力されたＤＶ等被害者情報の更新 ② 所管課でのＤＶ等被害者情報の扱い (3) ＤＶ等被害者情報提供ミス事件から学ぶ ① 世帯単位の国保で書類の送付ミス ② 所得証明の申請でＤＶ被害者分も ③ 子ども医療費受給者証の送付ミス (4) 安全・安心のＤＶ等支援措置をめざして ① 被害者を守るための堺市の取り組み ② 来年度のシステム変更にむけて |
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１ オスプレイ関連、不明な点を洗い出す (1) 陸上自衛隊Ｖ－２２オスプレイの暫定配備 ① ヘリコプター場外離着陸場使用承諾書 ② オスプレイ３機とＲ２防衛白書に記載 ③ 「木更津飛行場運用規則」改訂の確認 ④ 固定翼モードから垂直離着陸モードへ ⑤ 「オスプレイの飛行計画」を情報公開 (2) 「日米オスプレイの共通整備基盤について」 ① 当初計画では自衛隊員が整備見習いを ② 現定期機体整備のＫ格納庫の排水設備 ③ 新たな企業が国外企業なら木更津外か ④ 米海軍ＣＭＶ－２２オスプレイも整備 ２ 地域特性に応じた公共交通ネットワークの再構築 (1) 昨年度実施の「路線バスに関するアンケート」 ① 大久保・八幡台・烏田・羽鳥野・真舟地区 ② 新たな交通システムに関する運転手の協力 (2) 地域公共交通再編実施計画で目標達成なるか ① 新たな公共交通システム導入地区は３ヶ所 ② 令和４年度実証実験の新規の市内循環バス ３ 市民生活に寄り添った行政サービス (1) 国民健康保険税の確定申告で ① 県内の納付確認書の発送状況 ② 木更津市の現状とその対応は (2) 高齢者の緊急通報装置の貸与 ① 利用状況と利用料支払い状況 ② 郵便局の口座振替はできない (3) 移動支援サービス開始し今後 ① 開始して見えた現状と課題は (4) 毎年行う基準収入額適用申請 ① 後期高齢者が戸惑う申請案内 |
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１ オスプレイ暫定配備前に明確にすべきこと (1) 航空法に基づく飛行は可能か ① 防衛省が国土交通省へ申請する時期は ② 最低限コントロールして安全な対処は ③ 木更津の上空を高度何ｍで飛べば安全 ④ 最低安全高度以下での飛行許可の基準 (2) 暫定配備５年以上にさせない ① 暫定配備は６・７月と報道 ② 「確認事項は文書で」とは (3) 協議体制の構築の実現に向け ① 協議体制構築のめざすもの (4) 有機フッ素化合物を含む泡消火剤 ① ２０２３年度末までに処分や交換 ② 自衛隊基地での環境規制の状況は ２ 多様な学びの場 (1) 小学校入学前説明会しおりから ① ランドセルに関する決まりと現状 ② 給食着を各自で用意する理由は (2) 中学校入学前説明会しおりから ① 制服や体操服等を決めるのは誰か ② 男女を明確にするシンボルの制服 ③ ブラック校則「下着は白無地」 ④ 体育の授業の欠席届の提出方法 (3) 就学援助費「新入学用品費」申請 ① 新規申請し入学前に受領するには ３ 「開かれた市政の実現」をする気はあるのか (1) 「傍聴０人」が多い審議会等の会議 ① ＨＰリニューアル前の会議開催の事前公表 ② 「審議会等の開催案内」の現状とその見解 (2) 会議録の公開は１か月以内を目安に ① 会議録作成支援システム導入事業費の検証 |
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１ 台風１５号、台風１９号、記録的大雨の経験から検証 (1) 「木更津市地域防災計画」から検証する ① 自主避難所の運営はだれが行うか ② 災害対策本部開設の判断はいつか ③ 災害対策本部開設後の市政協力員 ④ 災害対策本部開設後の民生委員は ⑤ 災害対策本部開設後の自主防災は (2) 台風１５号の経験を活かしその後の対応 ① 市内の被災状況集約をふりかえる ② 避難行動要支援者名簿で安否確認 ③ 記録的大雨の時に内水氾濫した所 ④ 記録的大雨の時に冠水した道路は ⑤ 矢那川「極楽橋」の観測所が故障 (3) 高潮ハザードマップの周知と防災計画を ① 昨年１１月に県作成の高潮浸水深 ② 避難所の収容受入数を超えた場合 ③ 浸水深の想定箇所にＰＣＢ廃棄物 (4) 災害対策本部と地域がつながる体制とは ① 避難所に掲示板、情報収集・発信 ② ほとんどが教育施設である避難所 ２ オスプレイの安全性を問う (1) 飛行中、動力装置のみが停止した場合 ① 危険を及ぼすことなく着陸できる高度 ３ 来年度、会計年度任用職員制度に移行で、処遇はどう変わるか (1) 官製ワーキングプアといわれた働き方 ① 木更津市の職員の何割が非正規雇用か (2) 会計年度任用職員制度へ移行時の課題 ① 希望者全員が新制度に移行できるのか ② 今年度末に残った有給休暇の取り扱い ③ 制度移行に該当する職員への周知説明 ④ 大規模災害時の勤務体制はどのように ⑤ ２年目以降継続勤務の採用判定はだれ (3) 働き方改革からみたら真に処遇改善か ① 年次有給休暇の他に病気休暇はあるか ② 経験年数加算実施で正規職員との違い ③ 会計年度任用職員は職員の定数管理外 ④ 保育園の民営化に向け職員の定数管理 (4) 処遇改善なるか市立保育園での働き方 ① 保育士欠員カバーの派遣職員の現状は ② 保育園のフルタイム臨時的任用職員は ③ 保育園のパートタイム臨時的任用職員 ④ 臨時的任用職員・一般職非常勤職員は |
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１ オスプレイ暫定配備に関する情報、不明な点を洗い出す (1) 住民説明会での防衛省の説明 ① 暫定配備期間を示せない理由 ② 各自治体の緊急離着陸の場所 ③ 義務的な夜間飛行の訓練実態 ④ 離着陸回数は米軍を含むのか (2) 「木更津飛行場運用規則」 ① 夜間飛行の場周経路利用状況 ② 黒塗りの戦技訓練使用区分は ２ 民生・児童委員、主任児童委員を取り巻く地域福祉 (1) データから見る木更津市 ① 地域福祉における市のかかわり ② 主任児童委員の新たな取り組み (2) 民生委員活動費の在り方 ① 民生委員の定数と世帯数の関係 ② 委員の活動費を県内比較すると ３ 公共施設の有効活用 (1) ローヴァーズ㈱と基本協定締結 ① 第二次基本計画のどの政策か ② 本事業を協力して進めるとは (2) 市民共有の財産として地域の活性化 ① 施設がオープンするまでにできること ② めざすは地域とともに育てていく施設 |
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１ 市民の安全のために日常に備える危機管理を (1) 米海兵隊オスプレイの定期整備について ① 国土交通省の飛行計画記入・通報要領 ② 実際の米海兵隊オスプレイの飛行計画 ③ 伊丹空港緊急着陸、翌日木更津へ飛来 ④ 「試験飛行のルートは海側に」と要望 (2) 陸上自衛隊オスプレイ暫定配備に係る考え方 ① 日米合同委員会で一部土地使用承認済 ② オスプレイ飛行経路の基本的な考え方 ③ 訓練内容「演習場などで行う部隊訓練」 ④ 明らかになるか訓練場への飛行ルート ⑤ 飛行安全に関する日米専門家会合結果 (3) 災害発生時にとまどわない避難所運営を ① 地域版避難所運営マニュアル進捗状況 ② 浸水を危惧するＰＣＢ廃棄物保管施設 ２ ７５歳の壁 市民にわかりやすい行政サービス (1) 国民健康保険から後期高齢者医療制度へ ① わかりやすいお知らせ方法の検討 ② 移行時期対象者の問い合わせ状況 (2) 複数パターンの国民健康保険税納付方法 ① 世帯主が７５歳の年の納付方法は ② 家族が７５歳になる年の納付方法 ３ 木更津市の保有するバスを検証 (1) 管財課の木更津市共用バス ① 利用状況と課題について市の見解 (2) 教育委員会の生涯学習バス ① 利用状況と課題について市の見解 |
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１ 住み続けられるのか、路線バスを検証 (1) 八幡台地区住民生活への影響 ① １２月１日から路線バス減便 ② アピタ行き表記のあるバス停 (2) 高齢化地域が求める路線バス ① かかりつけ医へのアクセスは ② 真舟地区の暮らしとバス路線 ③ 大久保地区の暮らしへの影響 ④ 八幡台地区の暮らしへの影響 (3) 赤字路線への補助金の出し方 ① 補助金を出す状況の判断基準 ② 小湊バスへの補助金の出し方 ③ 日東バスへの補助金の出し方 (4) 委託事業のバス路線の在り方 ① 委託事業者を選考する方法は ② 利用者の需要に応じた運行か ③ 委託事業内容の点検や改善は (5) 新たな公共交通システムとは ① 円滑な乗り換えダイヤの編成 ② 地域協働による仕組みづくり ２ 空に関する市民の安全・安心の確保 (1) オリンピックに向け羽田発着航空機増便 ① 市民への暮らしの影響は ② 増便に合わせた測定検証 (2) 陸上自衛隊の訓練中部品落下のその後は ① 落下部品の捜索のその後 ② 場周経路への侵入・離脱 ３ 保育の質を高める放課後児童健全育成事業を (1) 懸念する厚生労働省基準緩和方針 ① その後、国の動きはあったのか ② 市の裁量に委ねられる基準緩和 (2) 設備及び運営に関する基準を検証 ① 児童１人あたりの面積１．６５㎡ ② 放課後児童健全育成事業補助金 |
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答弁 | |
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